2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
平成三十年度には、この有効求人倍率の要件に加えて、事業実施年度の四月一日時点における待機児童数が五十人未満である市町村は、またこれも五年以内という形で要件が追加をされました。 これによって、十年ということで保育士さんと契約をして事業を計画、実施していたにもかかわらず、急にですね、突如、五年までしか補助が出ないということになって、大騒ぎになりました。
平成三十年度には、この有効求人倍率の要件に加えて、事業実施年度の四月一日時点における待機児童数が五十人未満である市町村は、またこれも五年以内という形で要件が追加をされました。 これによって、十年ということで保育士さんと契約をして事業を計画、実施していたにもかかわらず、急にですね、突如、五年までしか補助が出ないということになって、大騒ぎになりました。
特に、後で申し上げました二つの事業、農地耕作条件改善事業と農業水路等長寿命化防災事業につきましては、受益面積の多寡によらず、受益者の方が二人以上お集まりいただければ実施可能であるというようなことですとか、事業実施年度に複数回の採択、予算配分を行っておるところでございますので、今年度も、これからでも補助事業の採択申請が可能であるといったようなことでございますので、現地の皆様方に対しまして、機動的な活用
そうした点も踏まえまして、収益納付を求める場合、ものづくり補助金やサポイン補助金を含めた一般の補助金には、原則、事業完了後五年間を対象に収益納付を求める一方、小規模事業者のみを対象とする持続化補助金等には、事務処理コスト等も考慮し、事業実施年度のみを対象に収益納付を求めることとしております。
そして、今委員御指摘の点でございますが、事業実施年度が、二十五年度までにできるというのは七地区になるということでございます。
しかし、今国会に提出をして、そして事業実施年度は何年からとか、そういう法律は幾らでもあるじゃないですか。私は、四年間皆さん方が解散をする意思がないのであれば、四年という時間の猶予はあってしかるべきだと思いますよ。しかし、やはり農業政策は特に多岐にわたっておりますので、パッケージであります。このパッケージという理念が大きく忘れられてしまっている。
これらの事業が法令、要綱等に基づき適切に実施されているか、浄化槽の維持管理状況は適切か、設置された浄化槽が効果を発現しているかなどに着眼して検査いたしましたところ、設置された浄化槽が使用されておらずその効果が発現していない事態、事業実施年度の前年度以前に既に設置が済んでいる浄化槽に助成し、これを補助対象としている事態、設置された浄化槽が法定検査を受検しておらず、適正な設置及び維持管理について確認ができていない
現在の圃場整備事業の事業費の負担割合のガイドラインにおきましては、国が五〇％、都道府県が二七・五％、市町村一〇％、農家負担一二・五％となっておりますけれども、事業実施年度や地域によって負担割合は様々でございます。したがいまして、それぞれの地方負担額の累積及び償還残額については把握をしておりません。
耐震診断経費についてのお尋ねでございますが、御指摘ありましたように、現在は事業実施年度の前々年度までということで、まさしく事前に御説明させていただいたとおりでございます。
私どもは、先ほど申し上げましたように、各都道府県に、三カ年間での耐震診断計画を行うように、こういう指導も行っているわけでございますが、私どもが公立学校施設整備費で補助金で補助をする、こういった場合には、補助事業実施年度の前々年度までに実施した耐震診断経費につきましては補助対象にしているわけでございます。
学校給食施設の補助対象面積等を算定する際の基準面積等は、事業実施年度における児童生徒数に応じて算定されているため、全国的な児童生徒数の減少の状況を反映することとはなっておらず、児童生徒数の減少により、事業実施の翌年度には事業実施年度の基準面積等より一段階低位の基準面積等で足りると認められる事態が見受けられましたので、文部省に対し、現行の補助制度を見直すなどして、補助金の効率的な使用を図るよう改善の処置
ただ、補強事業等の申請があった際には、耐震診断費等につきましても、現在、補助対象にしているところでございまして、さらに、この計画が始まります平成八年度以前は、補強事業実施年度の前々年度までに行った耐震診断の調査に要した経費を補助対象としていたわけでございますけれども、この計画が始まりました平成八年度からは、地震防災緊急事業五カ年計画に計上されております耐震補強事業を計画期間中に実施する場合は、計画期間
九ページをごらんいただきまして、「社会福祉法人の設立」というところでございますけれども、「事業実施年度については、もちろん未確定であるが、ただ平成八年度、九年度は県内の数市町村が希望を出しているため、平成七年度の第二次補正をターゲットに名乗りをあげ、平成七年度に事業採択を受け、七・八・九年度の三か年間の継続事業として実施できないかどうか現在検討中である。」というふうに書いてあります。
この問題は、特に私ども過疎市町村を多く抱えます地方の国会議員にとりましては重大な関心を有するところでありますが、この補助金に係ります補助対象面積は、事業実施年度の翌年度以降学級数が減少することが見込まれる場合も含めまして、事業実施年度の五月一日の学級数に応ずる必要面積により算定することになっております。
文部省といたしましては、この意見表示の趣旨を踏まえまして、事業実施年度の翌年度に明らかに学級数が減少すると見込まれる場合には、原則として減少後の学級数に基づき適切な事業認定を行うことといたしまして、その旨平成五年四月に各都道府県教育委員会に対しまして通知をいたし、指導を行ったところであります。
この補助金に係る補助対象面積は、事業実施年度の翌年度以降学級数が減少することが見込まれる場合も含めて、事業実施年度の五月一日の学級数に応ずる必要面積により算定することになっております。
文部省では、公立の小学校等の校舎等の整備事業を行う市町村等に対し、事業実施年度の五月一日の学級数に応ずる必要面積により算定した補助対象面積をもとに補助金を交付しております。
まず、文部省関係の公立の小中学校の校舎等整備事業の補助対象面積の算定についてでございますが、事業実施年度の翌年度以降、明らかに学級数が減少すると見込まれます場合には、原則として減少後の学級数に基づき適切な事業認定を行うこととし、その旨、本年一月に各都道府県教育委員会に対し指導を行ったところでございます。
農民が生活の基盤を失って、何としても明春の作付には間に合わしたいということで、苦しい中にも鋭意努力をしておることは御承知のとおりでございますが、現在のこの交付を見ますと三カ年の分割交付になっておりまして、三分の二補助で初年度が三割、次年度が五割、最終年度の三年度が二割、こういうような交付基準でございますが、現地の要望としましては、事業実施年度分、すなわち仮に三カ年計画を二年でやった場合あるいは一年でやった
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく特別財政額の交付については、激甚地指定はもとより、当該事業実施年度内に必ず措置されたいというのであります。 第五は、治水計画の改定と繰り上げ施行、国庫補助対象の基準、現行の県工事十五万円を十万円、市町村工事十万円を五万円に緩和し、かつ応急復旧工事の基準を緩和すべきであるというのであります。
時間の関係もありますので、次に移りますが、次は、さきにも楯君からお尋ねのありました事業実施年度でございます。これも災害の起こる大きなもとになっておる。十三号台風のごとき、三年間でやるべきものがいまだにできていない。この予算措置をやらぬでほってあったところから起こっておるという現実にかんがみまして、どうしても事業実施年度の速度を早めていただきたい。